公益財団法人 双葉電子記念財団

事業内容

  • Home
  • 事業内容[自然科学研究助成]

平成31年度 自然科学研究助成金 募集要項

平成31年度の自然科学研究助成の募集を開始しました。

募集期間:平成30年9月1日(土)から10月16日(火)正午必着

1.自然科学研究助成の趣旨

当財団は、自然科学・技術の研究・開発を奨励することにより、産業の振興に寄与することを目的に、昭和61年6月設立されました。現在その目的を実現するために、自然科学・技術分野における研究者への助成、研究を志す若者への奨学金給付、青少年の創造性育成教育及び実践に資する学校・団体への助成、並びに顕彰の4つの事業を行っています。なかでも、自然科学研究助成事業では、限られた資力の中で、『隠れた学術の芽、産業の芽』を育てることを趣旨として夢のある研究を選定し研究助成金の贈呈を行います。

2.募集期間

平成30年9月1日(土)から10月16日(火)迄(正午事務局必着)

3.応募資格

自然科学研究助成事業としては、日本国内に所在する大学・研究機関等の研究者を対象に、自然科学・技術の基礎研究ならびに産業社会の基盤技術における独創的かつ萌芽的研究テーマの中から、当財団の設立趣旨に沿って選定し研究助成を行います。応募資格は以下の通りです。

  1. (1)日本国内に所在する大学・研究機関等に勤務し、自然科学において主体的に独自の研究を進めている研究者であること。
  2. (2)国籍は問いませんが、助成期間中及び将来にわたり日本において研究継続の意思があり、申請書類を日本語で作成し、日本語での面接審査を受けることができること。

なお、独創的かつ萌芽的な研究を助成するという趣旨から、国立の研究機関などで、既に大きなプロジェクトに参入されている方は、そのプロジェクトテーマでの応募はご遠慮ください。また、助成決定後または助成期間中に、研究を全うする事ができないような事情が発生した場合は、助成金の返還をして頂く場合があります。

※不明な点につきましては、事務局まで問い合わせ下さい。

4.募集する研究助成対象分野

当財団は自然科学・技術全般分野に関する研究を広く対象として隠れた『学術の芽、産業の芽』を育てることを趣旨としており、本年度、社会環境的に当財団として特に力を入れたいテーマとして、①情報通信・ロボット、②先端材料・加工技術、③先端医工、④環境・エネルギーを取り上げました。また各テーマに関係すると考えられる技術例として、以下の9分類を設けました。申請される方は、以下のテーマ番号①、②・・及び技術分類(キーワード)番号A、B、C・・を申請書に記載下さい。その際テーマ分類と関係なく、関連する技術分類(キーワード)は全て記入下さい。当てはまる技術分類(キーワード)が無い場合は無記入でも結構です。

助成対象テーマ ①情報通信・ロボット
②先端材料・加工技術
③先端医工
④環境・エネルギー
⑤その他
技術分類(キーワード)
A 情報通信 電波・通信、ネットワーク、IT、ICT、コンピューティング、画像処理、ディスプレイ、電子デバイス、センサ、人工知能、仮想現実、コグニティブコンピューティング、認知心理学、等
B ロボティックス 輸送・移動システム、災害対応ロボット、ヒューマノイド、メカトロニクス、センシング技術、等
C 先端材料 ナノ・マイクロ材料、発光材料、複合材料、電子・イオン工学、等
D 加工技術 表面処理、真空、プラズマ、機械加工、印刷、等
E 医工・農工 医用工学(医療システム、医療機器など)、生体工学、農業工学、植物工場、等
F 福祉・健康 高齢者用福祉介護用具、健康・スポーツ科学、等
G 環境 環境科学、社会・安全システム工学、等
H エネルギー 自然エネルギー、新型電池、キャパシタ、等
I 科学・技術全般 自然科学全般、複合、新領域、等

5.助成金額・助成期間等

  1. (1)助成金額
    助成対象テーマから、以下の基礎研究部区分(B-1区分及びB-2区分)または応用開発研究区分(D区分)に申請下さい。

    基礎研究区分(Basic、以下B区分と略す)
    ・研究者の独創的な発想に基づく基礎研究。また新分野の開拓、研究室の立ち上げなど、特に若手研究者の挑戦的研究など。
    ・研究者(同士)の独創性に優れたアイデアと専門的知識を下に、実用化が近い、または実用に寄与できると考える応用のための基礎研究。また地域の特徴を生かした研究など。
    ・申請金額により下記B-1区分とB-2区分に分けられます。
     B-1区分1件最大100万円以下
     B-2区分1件最大100万円を超え200万円以下

    応用開発研究区分(Development、以下D区分と略す)
    異分野や複数の研究者、研究室、研究機関同士の自由な独創的発想の組み合わせ、あるいは連携を下に、より新しい共創的価値を生み出すオリジナリティのある共同研究プロジェクトへの支援。社会・産業に貢献できる技術・材料など、出口開発を明確にした応用研究プログラムなどで、1件最大年500万円以下。

    B区分及びD区分いずれも、以下の要件を満たすことが求められます。
    1. ①当財団の助成対象である『隠れた学術の芽、産業の芽』としてふさわしいオリジナルなものであること。
    2. ②同テーマで最長3年間の継続は認められますが、自動継続ではなく単年度ごとに、前年度実績を中間報告として新たな申請書を提出頂き、当財団選考委員会で審査・評価して、継続可否の判断を行います。
    3. ③最大金額以下の希望金額で申請して頂きますが、最終助成金額は選考委員会の決定を優先させて頂く場合があります。
  2. (2)助成期間
    助成期間は、原則1年間です。
  3. (3)助成対象
    当財団研究助成事業の趣旨に照らし、本助成を受けた研究・活動を進めるにあたって必要な経費に限ります。なお不明な点につきましては、事務局まで問い合わせ下さい。また、関連FAQもご覧下さい。

6.承諾書の承諾者

承諾者は、大学の学長、学部長(大学院研究科長、附置・附属研究所長を含む)、試験研究機関の代表者又はこれに準ずる方とします。助成対象となった研究テーマを完遂するためには、学内施設・環境等の利用が前提となりますので、応募にあたりその施設管理者の承諾を示す「承諾書」の添付は必須の要件となります。

また、申請者(共同研究者も含む)が、助成金交付決定後または助成期間中に他大学への移籍等の異動が生じたときは、速やかに、移籍後の大学・研究機関における代表者等の承認を受け「承諾書」を再提出して下さい。

7.応募方法

(1)助成金申請書の作成

  1. ①当財団ホームページから所定の「自然科学研究助成申請書」をダウンロードの上、ご使用下さい。
    ◇ホームページアドレス http://www.futaba-zaidan.org/
  2. ②申請書の作成にあたってはダウンロードしたWordファイルで作成し(文字の大きさは予め固定されております)、手書きによる申請書は受理いたしませんので注意して下さい(ただし申請様式7「自然科学研究助成申請 承諾書」及び申請様式8「個人情報の取扱に関する同意書」を除く)。また申請書のWordファイルを、書類郵送と並行して、電子メールにて、futabazaidan@nifty.comへ送付下さい。電子ファイルには、自署に代えて氏名を忘れず入力記入下さい(押印は不要)。
  3. ③昨年と同一テーマで継続申請を希望される方も、申請書を新規と同様に提出下さい。その際、昨年度実績を踏まえた上での内容を記載下さい。
  4. ④申請書は、日本語で作成して下さい。
  5. ⑤添付論文につきましては、可能な限り電子データから直接PDF化して送り下さい。印刷物しかない場合は、そのPDFファイルで結構です。
  6. ⑥その他詳細につきましては「平成31年度自然科学研究助成申請書作成の際の留意点」を参照下さい。

(2)提出方法

8.応募締切日

平成30年10月16日(火)正午 事務局必着とします。

9.選考方法

当財団に設置した選考委員会において応募書類の書類審査(一次)、面接審査(二次)、総合調整を経て研究助成対象者を選考し、理事会で決定します。

  1. (1) 一次選考:当財団の選考委員会による書類審査を行います。
  2. (2) 二次選考:一次選考通過者のみに当財団の選考委員会による面接審査を行います。
    日時:平成31年 1月 30日(水)(時間は、一次選考通過者に対し別途ご連絡します。)
    なお、二次面接審査会への出席のための旅費は、原則として交通費のみの実費支払いとさせて頂きます。
    詳細は「12.旅費精算の方法」を参照く下さい。
  3. (3) 最終選考 選考委員会の結果を理事会で決定。
    選考においては、申請者と特別の利害関係がある選考委員は、「その選考に加わる事ができない」などの規定を順守して、選考の公平性が確保されています。
    なお、選考経過・内容に関するお問い合わせには一切応じかねますのでご了承下さい。

10.研究助成者の決定及び贈呈式等

  1. (1)研究助成者の最終決定は、平成31年2月初めを予定しています。申請者に対し文書により結果を通知します。
  2. (2)平成31年度研究助成金贈呈式は、平成31年7月5日(金)に行う予定であり、研究助成受領者は原則参加頂きます。なお、贈呈式への出席のための旅費は、原則として申請者の交通費のみの実費支払いとさせて頂きます。詳細は「12.旅費精算の方法」を参照ください。
  3. (3)研究助成金は、平成31年4月以降から、ご指定の銀行口座に振り込みます。従いまして、助成金の会計年度は、平成31年4月1日から平成32年3月31日までとなります。

11.助成金受領者の報告義務等

  1. (1)研究助成対象年度終了時に、「会計報告・助成金使途明細書(平成32年4月末日締切)」及び「研究成果報告書(平成32年5月末日締切)」を提出いただくことが必要です。助成金使徒明細書には、1件10万円以上の支出に対しては、領収書(写)等(但し見積書や請求書は不可)を添付下さい。詳細については、後日、対象者に連絡します。
    なお、提出いただいた「研究成果報告書」の内容は、助成金受領者に関する情報と併せて平成32年10月発行予定の「公益財団法人双葉電子記念財団年報」等の媒体に掲載しますので了承ください。
  2. (2)研究助成金交付決定後に、研究者の所属大学・機関変更、住所(メールアドレスを含む)変更等の異動が生じた場合は速やかに事務局まで連絡下さい。
  3. (3)申請者(D区分の場合、研究代表者)並びに研究テーマの変更は原則認められません。但し変更理由を付して、申請がなされ、選考委員会が承認した場合はこの限りではありません。
  4. (4)助成研究の研究成果に関する学会発表または論文掲載においては、当財団の許可は不要ですが、発表論文や資料には「公益財団法人双葉電子記念財団」または「The Futaba Foundation」から研究助成を受けた旨を必ず明記して下さい。また後日、論文のコピー1部を事務局まで郵送下さい。電子メールによるPDF添付でも結構です。
  5. (5)原則として研究助成受領者による研究成果の特許出願等の権利化は差し支えありません。当財団が知的財産権の持分を主張することはありませんが、特許も研究成果の一部と考えており参考情報とするため、必ず連絡頂くとともに特許公報等(出願公開時・コピー可)を事務局まで郵送などにより提出下さい。
  6. (6)公益財団として研究助成対象の研究推進体制・進捗状況等を把握するため、または、購入物品の所在確認、会計報告(使途明細書)の内容確認のため、助成している研究室を当財団関係者が訪問させていただくこと等があります。その際は、ご協力をお願いします。
  7. (7)平成32年7月3日(金)開催予定の「平成32年度贈呈式並びに成果発表会」に原則出席し、研究成果をポスターにして発表頂きます。作成要領については、平成32年5月末までに財団事務局より連絡します。また、作成頂いたポスターは当財団の年報等に掲載します。なお、成果発表会への出席のための旅費は、原則として発表者1名の交通費のみの実費支払いとさせて頂きます。「詳細は12.旅費精算の方法」を参照ください。
  8. (8)当財団からの研究助成が決定後、他団体から資金援助を受けられる場合は、必ず当財団に了解をとって下さい。内容によっては、助成金の一部または全額の返金をしていただく場合があります。
  9. (9)当財団では、原則、研究助成金が有効に研究者に使用されることを目的に、申請者が申請した研究テーマの研究遂行に必要な費用に限定しており、大学や研究機関への、所謂オーバーヘッドの支出を想定しておりません。大学への「研究支援経費免除申請書」を用意しておりますので、必要に応じて使用下さい。

12.旅費精算の方法

  1. (1)旅費精算にあたっては旅費精算申請書によりお支払いしますので申請書を郵送ください。(領収書の添付のない申請は、電子メールにて申請書を添付して申請いただいても結構です)
  2. (2)鉄道・バス(公共交通機関)に関しては合理的最短距離であれば領収書添付を省略可能です。
  3. (3)新幹線を使用した場合は(グリーン席を除く)指定席券まで、在来特急電車は自由席券までは請求に含めても結構です。鉄道・バス(公共交通機関)以外の交通機関につきましては、請求時にあらかじめ当財団事務局に相談ください。
  4. (4)航空機をご使用の場合は、エコノミー・クラスでの実費支払い(領収書添付要)となります。
  5. (5)その他不明な点は当財団事務局に相談ください。

13.個人情報の保護等

当財団は、個人情報の保護に関する法律の趣旨に基づき、以下のとおり個人情報の保護に努めております。応募にあたっては、申請様式8「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出下さい。

  1. (1)個人情報の取扱い
    個人情報は、原則として利用目的の範囲内でかつ業務遂行上必要な限度内でのみ使用します。
  2. (2)応募書類
    応募内容・応募の事実については秘密を厳守します。
    なお、選考の結果、選外となった場合も申請書類は、一切返却いたしませんので、予めご了承下さい。
  3. (3)交付決定者の個人情報について
    交付決定者に関する情報(氏名、所属、職名、研究テーマ、共同研究者等)については、原則として一般公開すること、また、提出いただいた「研究成果報告書」の内容は、当財団の「公益財団法人双葉電子記念財団年報」にそのまま掲載する場合がありますので予め了承下さい。なお、研究成果について特許等知的財産権取得を検討される場合は、特許法第29条(特許の要件・新規性)への対応から当財団への研究成果報告書提出日以前に特許庁への申請を終えるよう留意下さい。

14.申請書送付先(ご不明な点は、事務局までお問い合わせ下さい。)

公益財団法人双葉電子記念財団 事務局
〒297-0023 千葉県茂原市千代田町1丁目4番地3 協和ビル3階
TEL : 0475-26-0107
FAX : 0475-26-6363
メールでのお問い合わせはこちらをご利用ください。

Back to Top