公益財団法人 双葉電子記念財団

科学技術の発展および産業の振興に貢献します

公益財団法人 双葉電子記念財団

FAQ(よくある質問)

  • Home
  • お問合せ・FAQ[FAQ(よくある質問)]

全般FAQ

Q1:英文表記についてはどのように記載すればよいのか?

以下に示します。
(1)財団名称:【The Futaba foundation】
(2)研究助成事業:【The Futaba research grant program】
   ・文章中に記載が必要な時は、
    research grant program of The Futaba foundation
    としてください。
(3)青少年創造性開発育成事業:【The grant program for young inventors】
   ・文章中に記載が必要な時は、
    grant program for young inventors of The Futaba foundation
    としてください。
(4)顕彰事業:【The Eto-Hosoya prize】
   ・文章中に記載が必要な時は、
    The Eto-Hosoya prize awarded by The Futaba foundation
    としてください。

研究助成FAQ

Q1:学生の応募は可能か?

学生は、主体的に研究を進めている者(研究テーマの策定、研究資金のやりくり、研究スケジュールの決定など)ではないため、申請は受け付けられません。

Q2:「生態学」は申請可能か?

「自然科学技術」に関係するかどうかで、ご判断下さい。関係しないものは、申請は受け付けられません。

Q3:応募して、二次(面接)審査を受けることになった場合、旅費は出るのか?

当財団の旅費規程に従いお支払いが可能ですので、当財団事務局にご相談ください。

Q4:電子ファイルで申請様式7の承諾書の押印は必要か?

必要です。書類を作成し、押印したものをPDF形式で読取り、アップロードして下さい。

Q5:間接経費免除(オーバーヘッド免除)の申請書は発行してもらえるか?

当財団のホームページに「研究支援経費免除申請書」を掲載しておりますので、必要に応じてダウンロードしてご使用ください。

Q6:寄附申込書を発行してもらえるか?

当財団事務局へご連絡ください。「寄附金申込書」を発行いたします。
貴学所定の書類に必要事項を(依頼者が)記入の上、メール添付でお送りください。
依頼者が記入できない部分は財団事務局で記入し、メール添付(PDFファイル)で返送します。
※押印や原本の要否は、書類送付時にお知らせください。

Q7:研究助成支援を受けての研究が纏まり、学会誌に掲載される運びとなりました。Acknowledgmentsに貴財団名を記載したいと思いますので手続きの方法を教えてください。

貴学術論文のAcknowledgmentsに弊財団名を掲載いただけますこと、感謝申し上げます。
財団名義の使用につきましては、「財団名義使用届書」をご使用いただき、事前にご提出ください。

Q8:研究助成金の使途を変更したいが可能か? 手続方法は?

研究助成金は、本財団からの寄付行為と言えども、申請者には期末時点で使途明細報告・研究成果報告を求めており、民法上の双務諾成契約の趣旨が働くものとしております。従って、申請者には申請通りの実施が求められ、財団としては、申請され・採択された申請に対して、研究助成金をお支払いする義務が生じることになります。

諸事情により予算に過不足が出る場合や変更せざるを得ない状況の発生もあり、この場合、使途変更願いを提出し変更の確認・承諾を経由しての使途変更は可能です。ただし、次年度への繰り越しは認められません。

1 10万円以上の場合

当初予定していたものとは異なった物品を購入したくなった場合や購入した物品に割引があった等で10万円以上の余剰金が発生した場合等、財団では返納までは要求しておらず、(期末の報告時に領収書添付が必要な)10万円以上の金額に対しては、使途変更願いを財団に提出し承諾してもらう(契約内容変更に相当)ことにより貴研究のために使途いただくことを推奨しております(もちろん財団への返納も可能ですが、変更願いを提出していただき、貴研究へ有効使途頂く事を推奨しております)。

2 10万円未満の場合

物品の割引当等で10万円未満の余剰が出た場合等は、その余剰金を他の科目に繰り入れ使途することを認めております(新たな費用科目での費消でも大目に見ております)。変更願いは不要ですが期末の報告にその旨の記載が必要です。

3 不足の場合

貴所属先からの予算や他団体からの資金との合算等は可能ですが、期末にはその旨、明記した使途明細書が必要となります。

昨今は、特にコロナウイルス蔓延の影響で、やむを得ず研究の進捗や使途に変更が生じるケース(例:旅費予算で計上していたが学会中止により余剰が発生したので追加研究材料の購入に当てたい等)もあり、使途変更願いを提出し財団選考委員会(選考委員長)の確認と承諾のもと、別の使途に充てるケースが散見されます。

使途変更願いは、
1 変更理由   :所属機関名と氏名を記入したもの(自由書式)
2 当初計画   :申請時に提出した「申請様式3」
3 変更後の計画 :変更箇所を朱書きした「申請様式3」
以上の3点を添えてその旨財団事務局に申し出れば、手続きを行います。

Q9:領収証の入手が困難な場合、学内の事務部門が発行する書類で代用できないか?

経理等を担当する部門が発行している「物品購入明細書」等でも代用することが出来ます。
ただし、当該書類の発行部門名および発行部門印、または発行部門名と発行者名および発行者の押印が必要です。この場合の発行者は、課長相当職以上とさせていただきます。

奨学金FAQ

Q1:修士2年生が他大学の博士課程後期に編入学する場合、所属大学と推薦書はどう書けばいいのか?

編入学となるまでは、現在所属している大学の指導教授の推薦書が必要です。

Q2:他の奨学金を受けている、または受ける予定がある場合、申請は可能か?

貸与型(返済義務がある)奨学金の場合、応募して頂くことは可能です。その場合、申請様式2の3.『具体的理由』欄に奨学金を受領中または受領予定の機関・団体名および内容を明記して下さい。
給付型(返済義務がない)奨学金の場合、公益性の観点から併用は不可とします。当財団の奨学金受領候補者と決定、もしくは奨学金受領中に他の機関・団体から奨学金の給付が決まり受給を受けられる方は、当財団の奨学金はご辞退いただきます。
詳細は事務局にご相談ください。

Q3:研究室の研究費から給与というかたちで生活費の補助を受けている場合は、申請が可能か?

機関・団体からの受給でなければ、応募していただくことは可能です。ただその場合、申請様式2の3.『具体的理由』欄に、今「給与」を受けている内容を可能な範囲で明記して下さい。

Q4:奨学金は学業に専念するための生活諸経費に充てることは可能か?

学業および研究遂行のために使用することになっておりますが、その意味に当てはまる場合は可能です。

Q5:応募は、ある程度日本語能力のある必要があるか、または日本語能力がなくても応募可能か?

Web申請登録システムから申請者本人が日本語で入力(作成)し、日本語での面接審査を受けることができることが、最低必要条件になります。

Q6:年齢制限はありますか?

年齢制限は特に設けておりません。

Q7:奨学金申請者数は同一大学、同一研究室などで申請数を絞る必要がありますか?

あくまで選考は、当財団の選考基準に従って、当財団の選考委員が行いますので、申請される大学、研究室で絞る必要はありません。

Q8:応募して、二次(面接)審査を受けることになった場合、旅費は出るのか?

当財団の旅費規程に従いお支払いが可能ですので、当財団事務局にご相談ください。

Q9:申請書の研究目的等、入力欄に画像を挿入できるのか?

できる限り文章で記入してください。ただし、どうしても必要とする場合は挿入可能とします。
その場合も枠内に収まる範囲でお願いします。

Q10:現在、貴財団から奨学金の支援を受けていますが、論文の謝辞欄にその旨の記載は必要か?

財団では、経済的な支援を通して博士後期課程の皆様がより多くの時間を学術探求へ振り分けていただけるよう、給付型奨学金制度を実施しておりますが、研究支援事業における直接的支援とは趣旨が異なり、貴研究との牽連性は希薄であり、支援にあたっての特約条件・付款(負担)でもありませんので、研究論文への謝辞記載は、あくまでご本人の意思裁量に留まります。
一方、財団としては、博士後期の在籍期間は(医・薬を除き)3年程度と比較的短期であることから、当該支援事業を知らない奨学金受給対象者が応募しないことによる機会損失を無くすためにも毎年の広報活動が必須であることは痛感しております。
しかし、限られた資金の中にあっては広報活動への支出は相反行為になってしまいままなりません。
この点において奨学金受給中の皆様からの、学内外での学年間・学部間にわたる情報共有活動やその一手段として記録に残る論文への謝辞記載など、広報活動に関してのご協力をいただけますことは大変有難く、また、それ自体を否定するものではありません。

Q11:内定後に提出する書類「受給確認書」1.進級・進学の報告として進級が確定した日付を記入する欄がありますが、弊大学は博士課程の進級に特に条件がなく、特定の日に進級が確定するわけではありません。日付はいつにしたらよいでしょうか?

ご本人の進級する意思があり、大学側がそれを拒否していない事実をもって進級としていただいて問題ありません。
それを確定した日とし、記入いただければ問題ありません。(例:3月31日)
ただし、4月になり「在籍できない」あるいは「在籍していない」などの虚偽問題が発覚した場合は、返還の対象となります。

Back to Top